経営陣の責任追及も

　森トラストの保有比率は、株主総会で会社側提案に対して拒否権を行使できる３分の１超にはわずかに足りない。このため、「他の株主の賛同を得れば会社提案を拒否できる」と委任状争奪戦もちらつかせている。

　パルコは、政投銀が持つ中国企業とのパイプなども活用して１５年度までに１０店以上、中国に出店する計画。しかし森トラスト側は「（今年２月末に相談役に退いた）パルコの伊東勇前会長と中国進出や増資などを相談していた」と主張。関係者には「そもそも政府系金融機関が成長企業に投資する必要があるのか」との指摘もある。

　パルコは「株主とのやり取りはコメントできない」、政投銀は「パルコの企業価値向上という点では森トラストと対立しない」としている。【井出晋平】