東証：昼休み撤廃に証券会社など７割以上が反対

東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の会見で、取引時間の拡大をめぐり投資家や証券会社の意見を公募した結果、昼休み撤廃に７割以上が反対だったことを明らかにした。斉藤社長は「昼休み撤廃で売買成立の機会が減少するという意見が多い。主な参加者の利便性を考えないといけない」と述べ、昼休みは撤廃せず、現状維持か時間短縮の方向で検討する考えを示唆した。年内にも結論を出す。

　東証の取引時間は午前９～１１時、午後０時半～３時の計４時間半。欧米の証券取引所は昼休みがなく取引時間も長いことから、東証は取引時間の拡大について７月下旬から今月１０日まで意見を公募。個人８８件、法人４０件の計１２８件の意見が寄せられた。

　斉藤社長は、昼休みを撤廃すれば、午前・午後の取引開始時と終了時に立ち会い方式で売買を成立させる「板寄せ」が現在の１日４回から２回に減るとして、「板寄せが東証の流動性を作っており、昼はやらないと突っぱねるのは非常に難しい」と指摘した。【田所柳子】